2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
今後は、下水道との連携も図りながら、日本のすぐれた汚水処理技術を戦略的に推進し、途上国の環境改善に貢献するとともに、実は、我が国のビジネス展開にも非常に有益であるという意味では、相手国に対しての環境を改善すると同時に、日本のそういう意味でビジネス展開にもプラスになるという意味では積極的に取り組まなきゃいけない、こう思っております。
今後は、下水道との連携も図りながら、日本のすぐれた汚水処理技術を戦略的に推進し、途上国の環境改善に貢献するとともに、実は、我が国のビジネス展開にも非常に有益であるという意味では、相手国に対しての環境を改善すると同時に、日本のそういう意味でビジネス展開にもプラスになるという意味では積極的に取り組まなきゃいけない、こう思っております。
また、環境省といたしましても、我が国の優位技術であります浄化槽の海外展開を推進するために、関係機関と連携いたしまして、浄化槽を初めとする個別分散型の汚水処理技術やその制度を海外に普及させることを目的に、情報発信やネットワークづくりを今進めておるところでございます。 今後も、関係機関や民間企業と連携しながら、我が国の技術の国際展開を積極的に推進してまいりたいと考えております。
今例示されました短期間設置、低コスト型汚水処理技術の移転等につきましては、浄化槽の整備及び維持管理に関する技術の移転を図りまして基礎的な衛生施設の普及を促進しようとするものであり、現地調査や、導入に当たっての課題の抽出等を行ってまいります。 環境省といたしましては、今後、これらのプロジェクトの実施を通じて、より一層世界の水環境保全に貢献してまいりたい、このように考えておるところでございます。
例えば、短期間設置の低コスト型の汚水処理技術の移転などでありましたりとか、さらには地球温暖化の生物圏への影響、適応、脆弱性の評価に関する研究、こうしたものだと伺っております。こうしたものに関する、まだなかなか難しいとは思いますが、支援事業は相手国の実情に合わせて今後決まっていくと思われますが、こうしたものについての財政的な試算についてお伺いいたしたいと思います。
この水質総量規制につきましては、人口の動向、汚水処理技術の水準、下水道整備の見通し等を勘案して、五年ごとに総量削減基本方針を見直すことといたしているわけでございます。
ただ、御指摘された点は私どもとしても非常に重要視して考えなければいけないと思いますのは、これは建設省でもそのような方向をとっておられるわけでございますけれども、従来の生活排水の処理は大体大都会地中心でございまして、そのような非常に人口密集地帯の汚水処理技術というものだけをヨーロッパの技術の中から入れてきて使ってきた。
これは、従来人口密度の非常に薄い地帯で、特に水田を広範に周辺に持っている集落の汚水処理技術等は日本ではでき合いの技術がなかったというようなところから、そのような各省独自の観点でそれぞれ対策が進められているわけでございますが、やはり私どもとしては、これらが相互に整合的に調整されて仕事を仕組まれていく、地方自治体を中心に整合的に仕事が進められることが一番望ましいのではないかと思うわけでございます。
その同じ条項に書いてあることについて少しお尋ねをいたしますが、汚水処理技術等の水準によって、これもかんがみてやっていく、こういうことでございます。いわゆる廃液等の処理技術の向上に見合った形で決めていく、こういうことであります。そうしますと、瀬戸内海の方の法案に、燐を必要ならば指定にしてやっていこう、こういうことであります。
○望月邦夫君 次に、ちょっと細かい話というわけじゃございませんが、下水道は最近わが国においては急速に発展してきた事業でありますから、いま御説明いただきました汚水処理技術を初めといたしまして、まだまだ開発すべき技術分野はきわめて多いと思うのでございますが、この下水道事業につきましてはひとり建設省の所管でございますので、この技術開発につきまして建設省がどのように対処されているか、ひとつ御説明願いたいと思
６が、「汚水処理技術の開発等の促進」、科学的な技術面の開発あるいは水質の測定技術、ただいま水に関しましては自動測定装置というものの開発が急がれるわけでございますが、なかなか問題が多うございまして、これらの開発の促進。 ７といたしまして、「地方公共団体に対する助成等」、助成あるいは指導でございますが、こういうものを促進してまいりたいということであります。
それから、環境基準達成のための施策といたしましては、公害対策基本法にも載っているわけでございますが、排出規制の強化、それから下水道等公害防止施設の整備の促進、土地利用あるいは排水、汚水を出す施設の設置の適正化、河川の流況等の改善、さらに監視、測定体制の整備、汚水処理技術の研究開発の促進、地方公共団体に対する助成、もちろん企業のほうに対しましても、金融面、税制面等において十分この公害排除の問題に対しては
それから中小企業で、なかなか、そういう詳しいことがわからないようなところもございますので、これについては汚水処理技術を解説をいたしまして、十一業種についてすでに配付をいたしております。
中小企業が多くを占めている業種につきましては、昭和三十四年度以降平易に汚水処理判断を解説いたしました指導書を作成いたしまして、すでに、電気メッキ、染色等十一業種について指導書を完成いたしまして、処理技術の普及に努力をいたしておりますが、今後とも行政管理庁の報告を十分に尊重いたしまして、積極的に汚水処理技術の普及指導を行なうつもりでございます。（拍手）
一、おもなる事項といたしましては、まず、国立試験研究所の重要研究費等に必要な経費として、前年度対比一億九千七百八十九万二千円増の十二億八千九十五万四千円を計上いたし、国立試験研究機関の設備の更新、近代化をはかりまして、前年度に引き続き電子技術、オートメーション技術、生産加工技術、エネルギー対策技術、汚水処理技術等、わが国経済にとって喫緊の重要研究を推進することといたしております。
おもなる事項といたしましては、まず国立試験研究所の重要研究費等に必要な経費として、前年度対比一億九千七百八十九万二千円増の十二億八千九十五万四千円を計上いたし、国立試験研究機関の設備の更新近代化をはかりまして、前年度に引き続き電子技術、オートメーション技術、生産加工技術、エネルギー対策技術、汚水処理技術等、わが国経済にとって喫緊の重要研究を推進することといたしております。
これがため、まず国立試験研究機関の設備の更新、近代化等により、その機能の強化拡充をはかり、産業界からの各種の要請に応じ得る体制を整備いたしますとともに、今後最も緊急を要する電子技術、オートメーション技術、分析技術及び生産加工技術等の基本的かつ新規の技術の研究のほか、新たにエネルギー技術、汚水処理技術等の研究につきましても、各試験所の総合的能力の発揮に努め、迅速な成果を得て、各界の要望に応じ得るようにいたしたいと
これがためまず国立試験研究機関の設備の更新、近代化等によりその機能の強化拡充をはかり、産業界からの各種の要請に応じ得る体制を整備いたしますとともに、今後最も緊急を要する電子技術、オートメーション技術、分析技術及び生産加工技術等の基本的かつ新規の技術の研究のほか、新たにエネルギー技術、汚水処理技術等の研究につきましても、各試験所の総合的能力の発揮に努め、迅速な成果を得て各界の要望に応じ得るようにいたしたいと
第五に、特定施設を設置する者に対しまして、以上のように公共用水域の水質を保全する義務を課しましたにつきましては、その義務の履行を容易にして、本法の実効を上げるため、汚水処理施設に対する固定資産税を免税するとともに、国として汚水処理施設の設置または改善につき必要な資金の確保、技術的な助言その他の援助に努めることとし、更に主務大臣は、適切な汚水処理技術の研究及びその成果の普及に努めるものとしたのであります
第五に、特定施設を設置する者に対しまして、以上のように公共用水域の水質を保全する義務を課しましたにつきましては、その義務の履行を容易にして、本法の実効をあげるため、汚水処理施設に対する固定資産税を免除するとともに、国として汚水処理施設の設置または改善につき必要な資金の確保、技術的な助言その他の援助に努めることとし、さらに主務大臣は適切な汚水処理技術の研究及その成果の普及に努めるものとしたのであります
第五に、特定施設を設置する者に対しまして、以上のように公共用水域の水質を保全する義務を課しましたにつきましては、その義務の履行を容易にして、本法の実効をあげるため、汚水処理施設に対する固定資産税を免除するとともに、国として汚水処理施設の設置または改善につき必要なる資金の確保、技術的な助言その他の援助に努めることとし、さらに主務大臣は、適切な汚水処理技術の研究およびその成果の普及に努めるものとしたのであります
また民間のそのような試験研究機関に対しましても、汚水処理施設の研究にっいて相当の補助金を交付する等によって、まず汚水処理技術の進歩なり発展について従来特に努力して参りました。そのようなことで、汚水処理技術がだんだん進んで参りますと、工場としては、いわゆる工場の経営採算等をあわせ考えまして、それ相当なできるだけの汚水処理をやってきたという実情にあると思います。